仕事術

労働者が知っておくべき法定労働時間と休憩時間とは!??

天津シンギ / Shingi Amatsu

労働時間について詳しく知りたい。

1日何時間まで働いていいことになっているのかしら?

労働時間とは、一体どんなルールに基づいているのでしょうか?

これは、働く時間に関する重要な基本ルールであり、労働者と使用者の間の公平を保つために定められています。

まず、基本的な原則から見てみましょう。

この記事では「労働者が知っておくべき法定労働時間と休憩時間」について載せています。

それでは、解説していきましょう。

法定労働時間とは何か?

法律では、使用者は労働者に対して、休憩時間を除き、1週間に40時間・1日に8時間を超えて労働させてはならないと定めています。

これを「法定労働時間」と呼びます。

では、「1日」とは具体的にどういう意味でしょうか?

これは0時から24時までの24時間を指します。

もし仕事が24時をまたいで続く場合、始業時刻がある日をその勤務の日として扱います。

しかし、業種によっては少し異なる規定が設けられています。

例えば、商業や映画演劇業、保健衛生業や接客娯楽業などで、従業員が常時10人未満の場合は、1週間44時間・1日8時間まで労働させることが許されています。

このような例外も、労働基準法によって明確に定められています。

この法定労働時間を超えて働くことを「時間外労働」と言います。

時間外労働は、追加の賃金、つまり残業代が支払われることが法律で保証されています。

残業代は通常の時給よりも高い率で計算されるため、時間外労働は従業員にとって金銭的なメリットがある一方で、過度な労働が健康を害する原因にもなり得ます。

また、各会社が自身で設定する労働時間を「所定労働時間」と呼びます。

この所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で設定される必要がありますが、会社によってはさまざまな勤務シフトが設けられていることもあります。

フレックスタイム制を導入している会社では、従業員が始業や終業の時刻をある程度自由に設定できることもあります。

休憩時間はどのように設定されているの?

休憩時間は、労働者が仕事のストレスから解放され、リフレッシュするための大切な時間です。

しかし、実際にはこの休憩時間が十分に確保されていないことも少なくありません。

例えば、忙しい時に5分間の隙を見つけて急いで食事をする場合、これを本当の休憩時間とは言えないでしょう。

また、一部のアルバイトは「休憩時間をとらずに働いた分の給料をもらいたい」と考えることもありますが、これは労働基準法に反する行為です。

労働基準法では、休憩時間の確保について明確なルールが定められています。

具体的には、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩が必要です。

この休憩は労働者に与えなければならず、労働者が拒否することも許されていません。

休憩時間の与え方にはいくつかの原則があります。

一つ目は「途中付与の原則」で、これは休憩を勤務開始直後や終業直前ではなく、勤務時間の途中に提供することを意味します。

二つ目は「一斉付与の原則」で、これにより休憩の効果を高めるために、可能な限り全員が同時に休憩を取るようにします。

ただし、運送業や小売業など特定の業種では、労使協定によって交代で休憩を取ることが許されています。

三つ目は「自由利用の原則」で、これは労働者が休憩時間を自由に利用できるというものですが、会社の必要な規律を保持するための制限を設けることも可能です。

休憩中の電話番・手待時間はありなの?

一部の会社では休憩時間中にも仕事をさせるケースが見られます。

例えば、昼の休憩中に「電話番」をさせることです。

もし電話がほとんど鳴らないのであれば、これはまだ許容されるかもしれません。

しかし、電話が絶えず鳴って対応に追われるような状態では、これは休憩時間とは見なされず、労働時間として扱われるべきです。

また、休憩中の「手待時間」というのも問題です。

これは、作業をしていないものの、会社の指示でいつでも仕事に取りかかれる状態にある時間を指します。

このような時間も、実際には労働時間に含まれるべきです。

この時間に労働者は自由に活動できず、実質的には会社の指示を待つために束縛されているため、これを休憩時間と見なすことはできません。

まとめ

今回は、「労働者が知っておくべき法定労働時間と休憩時間」を解説してきました。

休憩時間の正しい管理は、労働者の健康と幸福に直接影響を及ぼします。

休憩時間を適切に与えることは、労働者がストレスを減らし、エネルギーを回復させ、最終的には仕事の効率を向上させるために不可欠です。

そのためには、雇用者は労働基準法を遵守し、休憩時間が守られるよう努める必要があります。

この問題に対処するためには、労働者自身も自らの権利を理解し、休憩時間が適切に与えられているかを確認し、必要に応じて声を上げることが重要です。

一方で、会社は労働者の健康を守り、生産性を高めるために、休憩時間の管理に関するポリシーを見直し、改善することが求められます。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、次回の記事でお会いしましょう。

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【働き方改革リーダー】YUMETO Me(ユメトミ)とは、心の不安や悩み、身体の疲れを抱える皆様に向けて、今日よりも明日をラクに生活できる情報を発信するセルフメディアです。心の病で休職・復職をした体験と、教員として培った長年のノウハウをもとに「自分を大切にする、上手な生き方」を提案します。
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