仕事術

「サービス残業をさせる」という犯罪行為を許すな!

天津シンギ / Shingi Amatsu

サービス残業をさせられて、あまりにもつらい…。

どうして私がサービス残業をしなければならないの!!?

日本ではサービス残業が広く問題とされています。

これは、労働者が定められた労働時間を超えて働いても、残業代が支払われない状況を指します。

企業文化の中には、「がんばり」を評価する風潮が根強く、多くの労働者が公式には記録されない時間まで働くことが求められることがあります。

このため、労働者の健康やプライベートの時間が犠牲になることも少なくありません。

政府はこの問題に対処するための法律を整備していますが、実際の労働現場での改善はまだ十分とは言えず、多くの改善が求められています。

この記事では「サービス残業という犯罪行為が起こる原因」について載せています。

それでは、解説していきましょう。

サービス残業とは何か?

サービス残業とは、会社が従業員に法定労働時間(1日8時間、1週間で40時間)を超えてもっと働かせるけれど、その時間のお金を全部または一部支払わないことを言います。

普通、働いた時間に対しては給料が支払われるべきですが、サービス残業ではその給料が払われないため、労働基準法という法律に反する行為とされています。

労働者の時間と労力を無理矢理に奪う「窃盗」「強盗」とも言うべき犯罪行為でしょう。

この言葉の「サービス」とは英語で「奉仕」を意味し、本来はお金をもらうべき残業を無給で行うため、まるでサービスをしているかのように見えることからこの名前がつけられました。

実際には、労働者は残業の申請をすることなく、無給で働かされている状況が多いのです。

サービス残業が起こる原因はいくつかあります。

①会社が適切な業務量を調整せず、実際の仕事が定められた時間内に終わらない場合、従業員は残業をせざるを得ません。

②明確な圧力や暗黙の了解によって、残業申請をしない状況が生まれることもあります。

③タイムカードで勤務時間を管理している会社でも、定時退勤の記録をさせた後に、実際には働き続けるケースがあります。

このように、サービス残業は従業員にとって不利益な状態を強いるもので、改善が必要な問題です。

詳しく説明していきます。

会社側の不適切な業務量の調整と責任転嫁

仕事で大事なのは、働く時間とその中でできる仕事の量をうまく合わせることです。

しかし、会社が仕事の量を多くしてしまい、定められた時間内で仕事が終わらないことがあります。

そうなると、労働者はどうしても残業をしなければならなくなります。

残業とは、普通は終わった仕事に対して追加でお金がもらえる時間のことを指します。

けれども、中には「あなたの仕事が遅いから、時間がかかったのはあなたのせいだ」と言って、残業代を払わない会社もあります。

これが、サービス残業と呼ばれるもので、法律に違反しています。

仕事が多くて夜遅くまで職場に残ったり、自宅に仕事を持ち帰って働き続けたりすることが増えてしまいます。

本当は、会社には仕事の量を適度に調整する義務があります。

労働者が一生懸命に働いていても仕事が終わらないのなら、それは会社の問題です。

それにもかかわらず、多くの会社では、従業員が自分のせいだと感じさせることで、サービス残業を強制的に受け入れさせています。

明確な圧力や暗黙の了解

会社がとても忙しい時や、お金の問題がある時に、「今は大変だから残業代はちょっと待ってほしい」と言われることが場合あります。

特に、会社への忠誠心や依存度が高い人、会社のために残業代を我慢することが多いでしょう。

しかし、重要なのはたとえ会社がどんなに大変でも、働いた分のお金はちゃんともらうべきだということです。

会社の問題を労働者が解決する必要はないのです。

会社がお金を払えないほど困っている場合は、それは会社の大きな問題で、労働者には関係ないことです。

自分が働いた時間に対して正しくお金をもらえないなら、それは法律に違反しています。

残業代を払わないで会社を続けることは、労働者にとって不公平です。

労働者は働いた分のお金をもらい、そのお金で生活をする権利があります。

会社が倒産するかもしれないからといって、自分の大切な時間やお金を犠牲にする必要はありません。

会社の問題は会社が解決すべきで、労働者は自分の労働に見合う報酬を受けるべきです。

タイムカードの改ざん

タイムカードを使って勤務時間を管理している会社では、労働者が出勤や退勤の時刻を記録することで、どれくらい働いたかを把握します。

しかし、中には定時で退勤したことにして、実際にはもっと長く働かせる会社もあります。

これは、タイムカードには定時で退勤したと記録されているものの、実際にはその後も仕事を続けるという状況です。

例えば、会社の定時が17時だとします。

従業員は17時にタイムカードを押して退勤したことになりますが、実際にはその後もデスクで仕事を続けることが求められることがあります。

これが行われる理由は様々ですが、プロジェクトの締め切りが迫っている場合や、その日の業務がまだ終わっていない場合などです。

会社としては、残業代を支払いたくないために、このような方法を取ることがあります。

このような状況は従業員にとって非常に不利益です。

なぜなら、働いた時間が正しく記録されず、その結果、残業代が支払われないからです。

また、法律的にも問題がある行為であり、労働基準法に違反しています。

労働基準法では、働いた時間に応じて適切な賃金を支払うことが義務付けられていますが、タイムカードの操作によって実際の労働時間が隠されると、この法律が守られなくなります。

労働者が自らこの状況を受け入れることもありますが、それは会社に対する忠誠心や、職を失うことへの恐れからくるものです。

しかし、このような勤務形態は労働者の健康やモチベーションを損ね、最終的には会社の生産性にも悪影響を与える可能性があります。

まとめ

今回は、「サービス残業という犯罪行為が起こる原因」を解説してきました。

会社と従業員の間には、互いに助け合ってうまく働ける関係が必要です。

仕事の量が多すぎると感じたら、そのことをちゃんと話せる環境を作ることが、より良い職場を作る第一歩です。

より良い関係性の構築が難しいようなら、労働者が自身の働いた時間について正確に報告し、必要に応じて労働基準監督署や法律の専門家などに相談することが重要です。

会社の「残業代を払わない」という犯罪行為を決して許してはいけないのです。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、次回の記事でお会いしましょう。

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【働き方改革リーダー】YUMETO Me(ユメトミ)とは、心の不安や悩み、身体の疲れを抱える皆様に向けて、今日よりも明日をラクに生活できる情報を発信するセルフメディアです。心の病で休職・復職をした体験と、教員として培った長年のノウハウをもとに「自分を大切にする、上手な生き方」を提案します。
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