サービス残業という犯罪行為を許すな！

残業代が支払われないなんて、絶対におかしいよ！！

毎日夜遅くまで働いているのに、きちんと残業代が支払われているのか心配だわ。

現代社会で働くすべての労働者に対して重要なメッセージを送りたい。

そのメッセージとは、「サービス残業」という誤って社会に定着してしまった犯罪行為を許さないことです。

これは、働くすべての人々の基本的な人権を守るための、必要な行動だと思っています。

この記事では、サービス残業が犯罪行為である理由について説明します。

それでは、解説していきます。

タダ働きをさせることは犯罪と同じ

働くということは、ちゃんとした報酬をもらう権利があります。

だから、働くことにやる気を出せるし、みんなが働いて得たお金が、公平な社会を作る必要です。

しかし、「サービス残業」という問題が、この大切な権利を奪っています。

「サービス残業」というのは、もともと決まっている時間より長く働いて、でもその分のお金をもらえない状態のことを言います。

もし、法律で定められている労働時間（１日８時間労働、週４０時間労働）を超えた場合は割増率は２５%上乗せしなけばなりません。

例えば、あなたの給与が時給換算にして１０００円だったら、１２５０円になるわけです。

さらに、２０２３年４月からは、中小企業も月６０時間外労働を超えた場合は、割増賃金率が５０％以上に引き上げられました。

つまり時給換算で１５００円になるわけです。

ところが、割増賃金を支払うどころはゼロにされてしまうのがサービス残業の悪質なところです。

この状況は、会社などの職場から強制的にサービス残業させられてしまうことが多く、働いている人は自分の仕事やお金、キャリアを守るためにやらざるを得ないことが多いのです。

何度も言いますが、サービス残業は法律に反していて、働く人の大切な権利を無視する行為そのものです。

おかしな残業の実態

法律は、働く人の権利を守るためにあります。

法律では、もともと決まっている時間より長く働いたときは、その分のお金をもらうことが決まっているんだ。

しかし、残念ながら多くの会社で、「サービス残業」がまかり通っている。

会社などの職場では、報酬を支払わずに労働者をサービス残業で働かせるために、次のようなことをしています。

残業時間の申告に上限を設ける

日本では労働基準法に基づき、１日の労働時間は８時間、１週間の労働時間は４０時間が基本です。

これを超える残業については、特別な合意（３６協定）が必要となります。

この合意に上限が設けられており、月間の残業時間は原則として４５時間、年間では３６０時間が上限となっています。

これらの時間はあくまで上限であり、実際の働き方は、企業の働き方改革や、フレックスタイム制度、リモートワークなど、様々な形で調整されることがあります。

労働者の健康を守るための上限とされていますが、それを悪用して本当の残業時間を申告しようとしても、上司から指導が入ったり、事実上申告できないといったケースが存在しています。

残業代が支払えないことを正当化する

職場では様々な理由を挙げて、法律で義務付けられているはずの残業代を支払わない行為を正当化しようとすることを指します。

例えば、経済的な困難を理由に、或いは仕事量が多すぎて全員に適切な残業代を支払うことが難しいと主張する場合などがこれに該当します。

あるいは、残業時間の記録を正確に取らない、または取らせないことで、実際の残業時間を見えにくくし、その結果として残業代を支払わないというケースもあります。

残業代の支払いを拒否する

労働者に対して法律で定められた残業代を支払うことを拒否することです。

これは、労働者が１日８時間以上や週４０時間以上も働いたにもかかわらず、その時間分の追加賃金（残業代）が支払われない状況を指します。

労働者が働いた時間に対する適正な報酬を得られない状況は、完全な法律違反です。

これらはすべて、労働者の権利を守るためには絶対に許されない行為なのです。

サービス残業から身を守る方法

サービス残業から自分を守るためには、まずそれが存在することを知り、自分がその被害者になっていないかチェックすることが大切です。

自分が何時間働いて、何をもらっているのかをしっかり記録し、法律で決まっている時間と報酬がちゃんと守られているかをいつも確認することです。

もし、自分がサービス残業の被害に遭っていると感じたら、まずは上司や人事に話してみるといいでしょう。

それでも解決しなければ、労働組合や労働基準監督署に相談するのが良いです。

働く全ての人が自分の権利を理解し、その権利が守られていることを確認することが、サービス残業という根絶する第一歩だと思います。

まとめ

今回は、サービス残業が犯罪行為である理由を解説してきました。

ポイントは、「自分がサービス残業をさせられているかどうか自分自身でも労働時間を記録し、労働時間が１日８時間以上、週４０時間以上を超えているにもかかわらず残業代が支払われていないことに気付いたら、身を守るための行動に移す。」です。

サービス残業の問題を知り、自分の権利を守り、そしてこの問題を広めることで、サービス残業を許さない社会が実現できるでしょう。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、次回の記事でお会いしましょう。

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天津シンギ

当ブログの管理人

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複数のコンビニ業界に5年近く販売の仕事に携わる。また、小中学校で教員として十数年間勤務する。2023年より本格的にブログを開始。 休職・復職の経験や教員としてのキャリアを生かして、「自分を大切にする、上手な生き方」に関する情報を発信しています。現在はYouTubeやXも含めて拡大中。